住宅リフォームに関する減税制度の概要【今が省エネリフォームのチャンス!】

admin

投稿日:11.07.12

平成21年度から、一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度(投資型減税)が導入されました。
ここでは、現在利用できる住宅リフォームに関する減税制度について詳しく解説しています。
「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」
一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。
※平成23年度の改正内容に対応したものは、現在改訂作業中です。



省エネリフォームの減税制度

所得税の控除(確定申告で税務署への手続きが必要です)

投資型減税(リフォームのための借入れの有無に関わらず利用できます)

省エネリフォーム 省エネ特定改修工事特別控除制度 平成21年4月1日~平成22年12月31日

自ら所有し居住する住宅で、30万円を超える工事費用で、決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、200万円を限度として、10%の控除を受けることができます。太陽光発電設備を設置する場合は、限度が300万円となります。

※平成22年12月16日閣議決定で2年間延長と位置づけられていますが、平成23年度予算成立を経た上で正式決定。

ローン型減税(リフォームのためのローンがある場合のみ利用できます)

省エネリフォーム 省エネ改修促進税制 平成20年4月1日~平成25年12月31日

自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度です。30万円を超える工事費用で、決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、年末ローン残高の2%または1%を5年間、所得税額から控除されます。借入金で省エネ改修工事を行った方が受けられる控除です。

住宅ローン減税

住宅ローンを使用して要件を満たす一定の省エネ改修工事などを行った場合、住宅ローンの年末残高の1%が10年間にわたって所得税額から控除されます。

固定資産税の減額(工事完了後3ヶ月以内に所在する市区町村へ申告)

省エネリフォーム 省エネ改修促進税制

省エネ改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額(120㎡相当分までに限る)が1年間、3分の1に減額されます。省エネ改修工事費用が30万円以上であること、賃貸住宅ではないことなどが要件となっています。(工事完了期間:平成20年4月1日~平成25年3月31日)